衛星SARを活用し、熊本地震後の測量成果を迅速に改定しました
衛星SARを活用し、熊本地震後の測量成果を迅速に改定しました
令和8年熊本地震に伴い、測量成果の公表を停止した範囲及びその周辺の範囲で座標・標高補正パラメータを作成するとともに、座標・標高補正パラメータにより三角点の成果改定を行い、あわせて2026年9月25日に公表しました。
今回の改定では、測量成果を補正するためのパラメータを作成するに当たり、電子基準点の観測データに加え、「だいち2号」や「だいち4号」等の人工衛星によるSAR(合成開口レーダー)観測データを初めて活用しました。
大きな地震によって地盤が複雑に変動した場合、これまでは電子基準点の観測だけでなく、現地での測量結果を用いて補正量を求める必要がありました。そのため、測量成果の改定・公表までに約半年もの時間を要していました。
今回導入した新たな手法では、衛星SARによる広域的な地盤変動の解析結果を活用することで、約2か月で測量成果を公表することができました。これにより、被災地域における復旧・復興に必要な測量や各種事業をより迅速に進めることが可能になります。
今回は公共測量(狭義の基準点測量)で必要となる精度が確保できる地域を対象に補正パラメータを公表しました。なお、今回の対象範囲以外の地域については、パラメータ作成手法や精度等をさらに検証した上で、公共測量に相当する精度を必要としない測量等で利用可能な補正パラメータを後日追加で公表する予定です。
今後、内陸部で複雑な地盤変動を伴う地震が発生した場合には、衛星SARを活用した新たな手法による迅速な測量成果の改定を検討してまいります。


今回の改定では、測量成果を補正するためのパラメータを作成するに当たり、電子基準点の観測データに加え、「だいち2号」や「だいち4号」等の人工衛星によるSAR(合成開口レーダー)観測データを初めて活用しました。
大きな地震によって地盤が複雑に変動した場合、これまでは電子基準点の観測だけでなく、現地での測量結果を用いて補正量を求める必要がありました。そのため、測量成果の改定・公表までに約半年もの時間を要していました。
今回導入した新たな手法では、衛星SARによる広域的な地盤変動の解析結果を活用することで、約2か月で測量成果を公表することができました。これにより、被災地域における復旧・復興に必要な測量や各種事業をより迅速に進めることが可能になります。
今回は公共測量(狭義の基準点測量)で必要となる精度が確保できる地域を対象に補正パラメータを公表しました。なお、今回の対象範囲以外の地域については、パラメータ作成手法や精度等をさらに検証した上で、公共測量に相当する精度を必要としない測量等で利用可能な補正パラメータを後日追加で公表する予定です。
今後、内陸部で複雑な地盤変動を伴う地震が発生した場合には、衛星SARを活用した新たな手法による迅速な測量成果の改定を検討してまいります。


リンク
問合せ先
・三角点・水準点の測量成果、座標・標高補正パラメータに関すること
測地部 測地基準課 電話 (直通)029-864-4816
・SAR干渉画像を使用した3次元解析結果に関すること
測地部 宇宙測地課 電話 (直通)029-864-4813
測地部 測地基準課 電話 (直通)029-864-4816
・SAR干渉画像を使用した3次元解析結果に関すること
測地部 宇宙測地課 電話 (直通)029-864-4813

