令和7年度　地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会を開催

関東地域において産学官が地理空間情報に係る課題の認識と情報の共有を図り、地理空間情報の効果的な整備・更新・活用を推進することを目的に、平成26年度から継続している「地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会」について、令和7年度の協議会を開催しました。

日時：令和8年1月21日（水）13時30分～16時00分
会場：国土地理院関東地方測量部 8F地震予知連絡会大会議室（オンライン併用）
出席者：協議会構成員（22機関及び学識経験者2名）※

以下の３つの講演がありました。

「話題提供 地理空間情報の活用事例（防災、スマート農業）」
（立正大学環境科学部 木村篤史 准教授）

「標高成果の改定」
（国土地理院関東地方測量部測量課 針間 栄一朗 課長）

「地理空間情報の二次利用促進に関するガイドライン（測量成果等編）」
（国土地理院防災・地理空間情報企画センター地理空間情報企画課 山崎 航 課長）

意見交換では、「地理空間情報活用に向けた将来の見通し－次期地理空間情報活用推進基本計画策定に向けた意見・期待・要望－」をテーマとして、産学官それぞれの構成員から意見が述べられ、議論が進められた。
主な意見は以下のようです。
・データの鮮度や精度に関しての課題や期待
・統一的なプラットフォームの必要性
・「データ基盤」「プラットフォーム」そして「人材」の一つが欠けても地理空間情報の活用は進まないこと
・他分野での地理空間情報の活用推進にはAIやGISを包括的に理解できる人材育成が重要であること

今回の協議会では、昨年度までの、日頃の課題とその課題解決・取組事例報告とは趣向を変えて、「次期地理空間情報活用推進基本計画策定に向けた意見・期待・要望」と題して、近い将来への議論を行いました。
結果、産学官の各構成員から様々な発言があり、改めて、各機関・自治体との間の連携を深めることの重要性を再認識しました。
関東地方測量部では、今後も本協議会の運営を通じて、関東地域の産学官の連携を進めるとともに、地理空間情報の利活用推進に資するために、引き続き取り組んでいきます。


※関東地域連携協議会の構成員は以下のとおりです。
（産）埼玉県GIS普及推進研究会、（一社）全国測量設計業協会連合会関東地区協議会、（一社）全国測量設計業協会連合会東京地区協議会
（学）稲垣景子准教授（横浜国立大学）、木村篤史准教授（立正大学）、瀬戸寿一准教授（駒澤大学）
（官）総務省関東総合通信局、農林水産省関東農政局、国土交通省関東地方整備局、国土地理院関東地方測量部、国土地理院防災・地理空間情報企画センター（臨時）、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市
（事務局）国土地理院関東地方測量部